病院賠償責任保険等のご案内

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45【保険金お支払い例】保険金額1億円（ブランドプロテクト費用1,000万円）の契約で、損害賠償金として5,000万円、謝罪広告の掲載、謝罪文書の作成・送付、苦情受付部署の設置・運営、見舞品の購入、コンサルティング費用として1,200万円、合計6,200万円を支出した場合■損害賠償金として 5,000万円・・・①■ブランドプロテクト費用として 1,200万円×100％＝1,200万円 1,200万円－10万円（自己負担額）＝1,190万円 1,190万円＞1,000万円＝1,000万円・・・② ①＋②＝6,000万円〈5〉保険料の計算以下の保険料は、セキュリティー割増引が適用されていない保険料です。（セキュリティー割増引0％）正式な保険料は別途ご提示いただく「医療機関用　個人情報漏えい保険　告知事項等申告書」の内容によりセキュリティー割増引を適用させたうえで、別途保険会社が計算してご連絡いたします。セキュリティー割増引の詳細は後記〈6〉をご参照ください。（1円位四捨五入、10円単位）〈6〉セキュリティー割増引病院・老健施設は、加入申し込みの際に「医療機関用　個人情報漏えい保険　告知事項等申告書」（以下：「告知事項等申告書」）を必ずご提出いただきます。（一般診療所・歯科診療所はセキュリティー割増引の対象外ですので提出は不要です。）告知内容によって、セキュリティー割増引として＋30％～▲30％の割増引が適用されます。セキュリティー割増引が適用される場合は、前期〈5〉の保険料は適用されませんのでご注意ください。〈7〉加入手続きについて（1）病院・老健施設① 別紙の「告知事項等申告書」を日本病院共済会宛にFAX（FAX：03-3222-0016）でお送りください。保険会社にてセキュリティー割増引を算出し、日本病院共済会からご連絡いたします。②「告知事項等申告書」の原本は「加入依頼書」とともにお送りください。③その他の手続きは他の保険と同様です。（2）一般診療所・歯科診療所「加入依頼書」を日本病院共済会までお送りください。【ご注意点】1．医療法第42条第1項に掲げる付帯業務（例：薬局・居宅介護業務等）を行っている医療施設で、ご契約医療施設外に事務所が存在する場合は、加入申し込みの際に、その付帯業務を行っている施設または事務所をご申告いただければ、割増保険料なしで本契約の対象業務に含めることができます。なお、付帯業務をご契約医療施設内で行っている場合は、ご申告不要です。　 なお、病院・診療所・老健施設については各々でのご加入が必要です。2．複数の医療施設または介護施設間で、電子カルテ等を用いて個人情報を共同利用しており、その医療施設・介護施設すべてのご契約をいただいていない場合は、個人情報の漏えいがいずれの施設の業務遂行によるものかが不明であるときには保険金をお支払いできませんのでご承知ください。加入プラン保険金額（ブランドプロテクト費用）病院老健施設許可病床1病床あたり保険料1施設あたり最低保険料定員1名あたり保険料1施設あたり最低保険料一般病床一般病床以外（療養・精神・結核他）123451,000万円3,000万円5,000万円1億円2億円100万円300万円500万円1,000万円2,000万円1,000円2,400円3,540円5,530円8,340円490円1,180円1,740円2,710円4,090円40,000円64,000円100,000円140,000円180,000円570円1,370円2,010円3,140円4,740円40,000円64,000円100,000円140,000円180,000円B1B21億円2億円3,000万円3,000万円8,360円9,570円4,100円4,700円160,000円200,000円4,750円5,450円160,000円200,000円〈ご参考〉保険料の計算式①合計病床数50床未満の場合 ・・・1病床あたり保険料×病床数②合計病床数50床以上の場合 ・・・1病床あたり保険料×修正病床数合計病床数 50床～199床 → 修正病床数＝ 49＋（合計病床数-49）×40％合計病床数200床～499床 → 修正病床数＝109＋（合計病床数-199）×20％合計病床数500床以上 → 修正病床数＝169＋（合計病床数-499）×10％※最低保険料を下回る場合は最低保険料の額となります。※一般診療所・歯科診療所の保険料は加入依頼書をご覧ください。※一般病床・一般病床以外が混在する場合、1病床あたり保険料は加重平均により算出します。（保険期間1年）単体商品

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