日本病院会　医療法人向け役員賠償責任保険　団体制度のご案内

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５．保険金をお支払いできない主な場合◆次に掲げる事由または行為に起因する一連の賠償請求に対しては、損保ジャパン日本興亜は保険金をお支払いしません。（※）については各事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に適用され、その適用の判断は被保険者ごとに個別に行います。・被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと（※）・被保険者の犯罪行為（刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。）（※）・法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）行った行為（※）・被保険者に報酬または賞与等が違法に支払われたこと（※）・被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、社債等の売買等を行ったこと（※）・次の者に対する違法な利益の供与（※）①政治団体、公務員または取引先の会社役員、従業員等（それらの者の代理人、代表者または家族およびそれらの者と関係のある団体等を含みます。）②利益を供与することが違法とされるその他の者・遡及日（注）より前に行われた行為（注）遡及日とは初年度加入日より１０年前の応答日をいいます。・遡及日より前に法人に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実・この保険契約の保険期間の開始日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）に、その状況の原因となる行為・この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為・直接であると間接であるとを問わず、核物質の危険性またはあらゆる形態の放射能汚染◆次に掲げるものに対する損害賠償請求に対しては、損保ジャパン日本興亜は保険金をお支払いしません。・身体の障害（疾病または死亡を含みます。）または精神的苦痛・財物の滅失、き損、汚損、紛失または盗難（それらに起因する財物の使用不能損害を含みます。）・口頭または文書による誹謗、中傷または他人のプライバシーを侵害する行為による人格権侵害◆次に掲げる損害賠償請求に起因する損害に対しては保険金をお支払いしません。・記名子会社の役員に対する損害賠償請求のうち、記名子会社が一般社団・財団法人法に定める子法人に該当していなかった間に行われた行為に起因する損害賠償請求・他の被保険者または貴法人もしくは貴法人の子法人からなされた損害賠償請求、ならびに、社員代表訴訟であるか否かを問わず、被保険者または貴法人もしくは貴法人の子法人が関与して、貴法人もしくは貴法人の子法人の議決権を所有する者によってなされた損害賠償請求・法人の議決権総数につき、１０パーセント以上を直接・間接を問わず所有する者からなされた損害賠償請求・直接・間接を問わず、知的所有権訴訟に起因する損害賠償請求・直接・間接を問わず、コンピュータ、集積回路およびそれらを内蔵する機器が日付データを認識できないこと等（いわゆる「２０００年問題」）に起因する損害賠償請求◆保険期間中に次の取引が行われた場合には、取引の発効日の後に行われた行為に起因する損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対しては保険金をお支払いしません。①記名法人が第三者と合併すること、または記名法人の資産のすべてを第三者に譲渡すること。②第三者が、記名法人の議決権総数の５０パーセントを超える議決権を取得すること。など◆オプション（雇用慣行賠償責任保険）被保険者に対してなされた次に掲げる損害賠償請求に起因する損害については、保険金をお支払いしません。・労働争議、労働交渉もしくは団体交渉その他争議行為により発生する事業所、工場等の閉鎖、職場放棄、抗議行動、ストライキまたはこれらに類似の行為に伴いなされた記名法人の雇用行為に起因する損害賠償請求・法令に違反することを被保険者が認識しながら（注１）行った行為に起因する損害賠償請求・被保険者の犯罪行為（注２）に起因する損害賠償請求・記名法人の事業の縮小（注３）、倒産、破産、会社更生法に基づく更生手続もしくはこれらに類する倒産手続きまたは他の事業者等との合併、吸収および買収に伴いなされた記名法人の雇用行為に起因する損害賠償請求・セクシャル・ハラスメントに起因して被保険者に損害賠償請求がなされた場合において、性的な行動または性的な内容の発言を行った被保険者個人に対する損害賠償請求・パワーハラスメントに起因して被保険者に損害賠償請求がなされた場合において、パワーハラスメントを行った被保険者個人に対する損害賠償請求に起因する損害賠償請求（注１）認識しながら認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。（注２）犯罪行為刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。（注３）事業の縮小特定事業部門からの撤退または事業所、工場等の閉鎖をいいます。7

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