株式会社日本病院共済会 Japan Hospital cooperative.Inc

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リスクマネジメントrisk management

日本病院会 会員様へ最適な保険商品のご提案

病院が抱えるリスクを各種保険でカバーします。
また医療安全セミナー等への講師の派遣や様々なツールの提供で、リスクの軽減をサポートします。

複雑・多様化している医療・福祉・介護分野での
リスクマネジメントは、弊社にお任せください。

『病院を中心とする各種施設の事業活動リスク』、『医師・看護師・医療従事者など専門家の皆さんのリスク』など、医療・福祉・介護分野では様々なリスクが想定されます。日本病院共済会では、そういった病院を取り巻くリスクを的確に把握し、病院に最適な保険設計をおこないます。また、日本病院会のスケールメリットを活かし、保険種類によっては団体割引率20%が適用されるため、個別に加入されるよりも割安な保険料での提供が可能です。「医療・福祉・介護分野でのリスクマネジメント」のスペシャリストにお任せください。

日本病院会 会員向けお取り扱い各種保険

各保険名をクリックすると、概要が表示されます。

医療従事者向け 医療従事者賠償責任保険 医療従事者賠償責任保険(包括契約) 勤務医師賠償責任保険(包括契約) 勤務医師賠償責任保険(個人型) 看護職賠償責任保険(包括契約・単体商品) 包括契約 病院賠償責任保険 訪問看護事業者賠償責任保険 医療事故調査費用保険 医療廃棄物排出者責任保険(単体商品) 医療廃棄物排出者責任保険(包括契約) 個人情報漏えい保険 個人情報漏えい保険(単体商品) 使用者賠償責任保険 雇用慣行賠償責任保険 役員賠償責任保険 病院火災賠償責任保険 現金総合保険 介護保険法&障害者総合支援法&社会福祉法の指定業者向け賠償責任保険(ウォームハート) 保育所総合保険 看護学校学生障害保険

(2017年6月)B17-101062
SJNK17-80051(2017/5/16)

医師向け保険団体割引20%適用

勤務医師賠償責任保険(個人型)

この保険は、日本病院会を契約者とする団体契約です。日本病院会の会員病院・診療所に勤務する医師以外はご加入できません。

保険の内容・特長
勤務医師または勤務医師の指揮・監督下にある看護職、診療放射線技師、薬剤師などの使用人が業務として行った医療上の過失によって、患者に身体の障害(障害に起因する死亡を含みます。)が発生し、保険期間中に患者またはその遺族より損害賠償請求を提起された場合、患者もしくはその遺族に対して当該勤務医師個人が負担する法律上の賠償責任を補償します。ただし、いかなる場合も医療施設の開設者の責任を肩代わりしません。
ご加入者
日本病院会の会員病院・診療所に勤務する医師
保険の対象となる方(被保険者)
日本病院会の会員病院・診療所に勤務する医師
お支払いする主な保険金
  1. ① 法律上の損害賠償金(示談・和解も対象となります。)
    ・被害者の治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益など
  2. ② 訴訟費用・弁護士報酬・和解や調停に要する費用など(損保ジャパン日本興亜の事前承認が必要)
保険金をお支払いできない主な場合
  1. ① 海外での医療事故
  2. ② 美容を唯一の目的とする医療行為
  3. ③ 医療の結果を保証することによって加重された責任
  4. ④ 免許を有しない者が遂行した医療行為に起因した事故  など
取扱代理店と引受保険会社
取扱代理店 株式会社日本病院共済会
引受保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

医師向け保険団体割引20%適用

勤務医師賠償責任保険(包括契約)

この保険は、日本病院会を契約者とする団体契約です。日本病院会会員が、開設もしくは管理している医療機関以外はご加入できません。

保険の内容・特長
病院・診療所での医療業務における、勤務医師個人の賠償責任を無記名かつ包括的に補償します。医師または医師の指揮・監督下にある看護職、診療放射線技師、薬剤師などの使用人が業務として行った医療上の過失によって、患者に身体の障害(障害に起因する死亡を含みます。)が発生し、保険期間中に患者またはその遺族より損害賠償請求を提起された場合、患者もしくはその遺族に対して当該勤務医師個人が負担する法律上の賠償責任を補償します。ただし、いかなる場合も医療施設の開設者の責任を肩代わりしません。
  • ※ 加入医療施設の使用人以外の方が加入医療施設で行った医療も含めて包括的に補償されます。
ご加入者
基本契約(病院賠償責任保険)にご加入されている、医療施設(病院・診療所・介護老人保健施設)の開設者
保険の対象となる方(被保険者)
医療施設(病院・診療所・介護老人保健施設)に勤務する医師全員。
  • ※ 病床数に変更がなければ、医師数に増減があっても手続きは不要です。
  • ※ 過去に勤務していた方も対象となります。
  • ※ 加入時に医師の署名・捺印は不要ですが、事故発生時に加入医療施設での勤務証明のために名簿等が必要となります。
お支払いする主な保険金
  1. ① 法律上の損害賠償金(示談・和解も対象となります。)
    ・被害者の治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益など
  2. ② 訴訟費用・弁護士報酬・和解や調停に要する費用など(損保ジャパン日本興亜の事前承認が必要)
保険金をお支払いできない主な場合
  1. ① 海外での医療事故
  2. ② 美容を唯一の目的とする医療行為
  3. ③ 医療の結果を保証することによって加重された責任
  4. ④ 免許を有しない者が遂行した医療行為に起因した事故  など
取扱代理店と引受保険会社
取扱代理店 株式会社日本病院共済会
引受保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

看護師向け保険団体割引20%適用

看護職賠償責任保険(包括契約)

この保険は、日本病院会を契約者とする団体契約です。日本病院会会員が、開設もしくは管理している医療機関以外はご加入できません。

保険の内容・特長
看護職(看護師・准看護師・保健師・助産師)の方の業務(保健師助産師看護師法に定められた業務および介護義務)の遂行に起因して、患者の身体に障害が発生し、保険期間中に患者またはその遺族より損害賠償請求を提起された場合、当該看護職個人が負担する法律上の賠償責任を補償します。
  • ※ 加入医療施設の使用人以外の方が加入医療施設で行った業務も含めて包括的に補償されます。
ご加入者
基本契約(病院賠償責任保険)にご加入されている、医療施設(病院・診療所・介護老人保健施設)の開設者
保険の対象となる方(被保険者)
医療施設(病院・診療所・介護老人保健施設)に勤務する看護職全員。
  • ※ 病床数に変更がなければ、看護職数に増減があっても手続きは不要です。
  • ※ 過去に勤務していた方も対象となります。
  • ※ 加入時に看護職の方の署名・捺印は不要ですが、事故発生時に加入医療施設での勤務証明のために名簿等が必要となります。
お支払いする主な保険金
  1. ① 法律上の損害賠償金(示談・和解も対象となります。)
    ・被害者の治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益など
  2. ② 訴訟費用・弁護士報酬・和解や調停に要する費用など(損保ジャパン日本興亜の事前承認が必要)
保険金をお支払いできない主な場合
  1. ① 海外での看護業務
  2. ② 特別な約定により加重された責任
  3. ③ 保健師助産師看護師法に違反して行った業務  など
取扱代理店と引受保険会社
取扱代理店 株式会社日本病院共済会
引受保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

看護師向け保険団体割引20%適用

看護職賠償責任保険(包括契約・単体商品)

この保険は、日本病院会を契約者とする団体契約です。日本病院会会員が、開設もしくは管理している医療機関以外はご加入できません。
この保険は、基本契約(病院賠償責任保険)にご加入されていない医療施設が加入される保険です。

保険の内容・特長
看護職(看護師・准看護師・保健師・助産師)の方の業務(保健師助産師看護師法に定められた業務および介護義務)の遂行に起因して、患者の身体に障害が発生し、保険期間中に患者またはその遺族より損害賠償請求を提起された場合、当該看護職個人が負担する法律上の賠償責任を補償します。
  • ※ 加入医療施設の使用人以外の方が加入医療施設で行った業務も含めて包括的に補償されます。
  • ※ 単体商品としてご加入の場合、保険期間中に事故が発見された場合のみ保険対象となります。
ご加入者
医療施設(病院・診療所・介護老人保健施設)の開設者
保険の対象となる方(被保険者)
医療施設(病院・診療所・介護老人保健施設)に勤務する看護職全員。
  • ※ 病床数に変更がなければ、看護職数に増減があっても手続きは不要です。
  • ※ 過去に勤務していた方も対象となります。
  • ※ 加入時に看護職の方の署名・捺印は不要ですが、事故発生時に加入医療施設での勤務証明のために名簿等が必要となります。
お支払いする主な保険金
  1. ① 法律上の損害賠償金(示談・和解も対象となります。)
    ・身体賠償事故の場合・・・治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益など
    ・財物賠償事故の場合・・・修理費、再購入費用(いずれも時価額限度)
  2. ② 訴訟費用・弁護士報酬・和解や調停に要する費用など(損保ジャパン日本興亜の事前承認が必要)
保険金をお支払いできない主な場合
  1. ① 海外での看護業務
  2. ② 特別な約定により加重された責任
  3. ③ 保健師助産師看護師法に違反して行った業務  など
取扱代理店と引受保険会社
取扱代理店 株式会社日本病院共済会
引受保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

医療従事者向け保険団体割引20%適用

医療従事者賠償責任保険(包括契約)

この保険は、日本病院会を契約者とする団体契約です。日本病院会会員が、開設もしくは管理している医療機関以外はご加入できません。

保険の内容・特長
医療従事者(診療放射線技師・理学療法士・臨床工学技士・衛生検査技師・作業療法士・言語聴覚士・臨床検査技師・視能訓練士・義肢装具士・管理栄養士・歯科衛生士・歯科技工士・精神保健福祉士・薬剤師・介護福祉士・社会福祉士・救急救命士)の方の法律に規定する業務の遂行に起因して、患者の身体に障害が発生し、保険期間中に患者またはその遺族より損害賠償請求を提起された場合、当該医療従事者個人が負担する法律上の賠償責任を補償します。
  • ※ 加入医療施設の使用人以外の方が加入医療施設で行った業務も含めて包括的に補償されます。
ご加入者
基本契約(病院賠償責任保険)にご加入されている、医療施設(病院・診療所・介護老人保健施設)の開設者
保険の対象となる方(被保険者)
医療施設(病院・診療所・介護老人保健施設)に勤務する医療従事者全員。
  • ※ 過去に勤務していた方も対象となります。
  • ※ 加入時に医療従事者の方の署名・捺印は不要ですが、事故発生時に加入医療施設での勤務証明のために名簿等が必要となります。
お支払いする主な保険金
  1. ① 法律上の損害賠償金(示談・和解も対象となります。)
    ・被害者の治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益など
  2. ② 訴訟費用・弁護士報酬・和解や調停に要する費用など(損保ジャパン日本興亜の事前承認が必要)
保険金をお支払いできない主な場合
  1. ① 海外での医療行為
  2. ② 特別な約定により加重された責任
  3. ③ 医療従事者に関連する法律に違反して行った業務  など
取扱代理店と引受保険会社
取扱代理店 株式会社日本病院共済会
引受保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

医療従事者向け保険

医療従事者賠償責任保険(包括契約・単体商品)

この保険は、日本病院会を契約者とする団体契約です。日本病院会会員が、開設もしくは管理している医療機関以外はご加入できません。
この保険は、基本契約(病院賠償責任保険)にご加入されていない医療施設が加入される保険です。

保険の内容・特長
医療従事者(診療放射線技師・理学療法士・臨床工学技士・衛生検査技師・作業療法士・言語聴覚士・臨床検査技師・視能訓練士・義肢装具士・管理栄養士・歯科衛生士・歯科技工士・精神保健福祉士・薬剤師・介護福祉士・社会福祉士・救急救命士)の方の法律に規定する業務の遂行に起因して、患者の身体に障害が発生し、保険期間中に患者またはその遺族より損害賠償請求を提起された場合、当該医療従事者個人が負担する法律上の賠償責任を補償します。
  • ※ 加入医療施設の使用人以外の方が加入医療施設で行った業務も含めて包括的に補償されます。
ご加入者
医療施設(病院・診療所・介護老人保健施設)の開設者
保険の対象となる方(被保険者)
医療施設(病院・診療所・介護老人保健施設)に勤務する医療従事者全員。
  • ※ 過去に勤務していた方も対象となります。
  • ※ 加入時に医療従事者の方の署名・捺印は不要ですが、事故発生時に加入医療施設での勤務証明のために名簿等が必要となります。
お支払いする主な保険金
  1. ① 法律上の損害賠償金(示談・和解も対象となります。)
    ・身体賠償事故の場合・・・治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益など
    ・財物賠償事故の場合・・・修理費、再購入費用(いずれも時価額限度)
  2. ② 訴訟費用・弁護士報酬・和解や調停に要する費用など(損保ジャパン日本興亜の事前承認が必要)
保険金をお支払いできない主な場合
  1. ① 海外での医療行為
  2. ② 特別な約定により加重された責任
  3. ③ 医療従事者に関連する法律に違反して行った業務  など
取扱代理店と引受保険会社
取扱代理店 株式会社日本病院共済会
引受保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

病院向け保険団体割引20%適用

病院賠償責任保険

この保険は、日本病院会を契約者とする団体契約です。日本病院会会員が、開設もしくは管理している医療機関以外はご加入できません。

保険の内容・特長
基本契約として、次の2つの特約条項がセットされています。
  1. 1.医師特約条項(医療上の事故)
    医師が日本国内において行った医療上の過失によって、患者に身体の障害(障害に起因する死亡を含みます)が発生し、保険期間中に患者またはその遺族により損害賠償請求を提起された場合、患者もしくはその遺族に対して被保険者が負担する法律上の賠償責任を補償します。
  2. 2.医療施設特約条項(医療施設上の事故)
    保険期間中に医療施設の建物や設備の使用・管理上の不備に起因する事故、給食等の取扱いに起因する事故によって第三者の身体の障害や財物の損壊が発生した場合、被保険者が負担する法律上の賠償責任を補償します。
ご加入者
原則として医療事故が発生した場合に、被害患者に対して法律上の賠償責任を負担する方、賠償義務を履行すべき責任者です。通常の場合、病院・診療所の開設者となります。医療施設単位(病院や診療所など)でのご加入となります。
また、病院・診療所に勤務される医師個人の方は勤務医師賠償責任保険にご加入ください。
保険の対象となる方(被保険者)
医療施設(病院・診療所・介護老人保健施設)の開設者です。
お支払いする主な保険金
  1. 1.医師特約条項
    1. ① 法律上の損害賠償金(示談・和解も対象となります。)
      ・被害者の治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益など
    2. ② 訴訟費用・弁護士報酬・和解や調停に要する費用など(損保ジャパン日本興亜の事前承認が必要)
  2. 2.医療施設特約条項
    1. ① 法律上の損害賠償金(示談・和解も対象となります。)
      ・身体賠償事故の場合・・・治療費、休業損害、慰謝料など
      ・財物賠償事故の場合・・・修理費、再購入費用(いずれも時価額限度)
    2. ② 訴訟費用・弁護士報酬・和解や調停に要する費用など(損保ジャパン日本興亜の事前承認が必要)
保険金をお支払いできない主な場合
  1. ① 海外での医療事故
  2. ② 美容を唯一の目的とする医療行為
  3. ③ 医療の結果を保証することによって加重された責任
  4. ④ 免許を有しない者が遂行した医療行為に起因した事故  など
取扱代理店と引受保険会社
取扱代理店 株式会社日本病院共済会
引受保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

病院向け保険

訪問看護事業者賠償責任保険

保険の内容・特長
訪問看護事業者またはその業務に従事する使用人による訪問看護業務の遂行に起因して他人の身体の障害や財物の損壊が発生した場合に発生する法律上の賠償責任を補償します。
ご加入者
日本病院会会員病院の医療法人等が開設する訪問看護ステーション
(都道府県知事の指定を受けている事業所にかぎります。)
保険の対象となる方(被保険者)
訪問看護事業者およびその使用人(看護師、作業療養士、理学療養士等、ただし医師は除きます。)
お支払いする主な保険金
  1. 1.法律上の損害賠償金
    1. ・身体賠償事故の場合・・・治療費、休業損害、慰謝料など
    2. ・財物賠償事故の場合・・・修理費、再調達に要する費用など
  2. 2.訴訟になった場合の訴訟費用や弁護士報酬など(事前に損保ジャパン日本興亜の承認が必要)
保険金をお支払いできない主な場合
  1. ① 保険契約者または被保険者の故意
  2. ② 損害賠償に関し特別の約定がある場合の約定により加重された損害賠償責任
  3. ③ 地震・噴火・津波など
  4. ④ 戦争・外国の武力行使・革命・内乱 など
  5. ⑤ 所定の免許を有しないものが行った損害賠償責任  ほか
取扱代理店と引受保険会社
取扱代理店 株式会社日本病院共済会
引受保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

病院向け保険

医療事故調査費用保険

保険の内容・特長
医療事故調査制度に則って第三者機関(医療事故調査・支援センター)に事故発生の報告が必要な医療事故が発生し報告を行った場合に、医療事故調査制度で義務付けられる「院内調査」の実施によって発生する費用を補償します。
ご加入者
医療施設(病院・診療所)の開設者の方
一般医院、診療所、病院の開設者の方(個人立・法人立を問いません。)
保険の対象となる方(被保険者)
・日本病院会の会員
・日本病院会の会員が理事長となっている医療法人または管理者となっている医療施設
※上記の方が医療施設の管理者ではない場合には、医療施設の管理者も被保険者に含みます。
お支払いする主な保険金
  1. 1. 解剖、Aiの実施に関する費用
  2. 2. 1.の実施に際して発生した、遺体の保管・搬送費用
  3. 3. 院内調査委員会に招聘する有識者(外部委員)に係る交通費・謝金
  4. 4. 医療事故調査等支援団体に支援を委託することによって発生する費用(20万円限度) ほか
保険金をお支払いできない主な場合
  1. ① 初年度契約(=本保険に初めて加入した保険契約)の保険期間の開始時より前に医療事故が発生(発生のおそれを含みます)していた場合
  2. ② 所定の免許を有しない者が遂行した医療行為に起因して発生した医療事故 など
取扱代理店と引受保険会社
取扱代理店 株式会社日本病院共済会
引受保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

病院向け保険

医療廃棄物排出者責任保険(単体商品)

この保険は、日本病院会を契約者とする団体契約です。日本病院会会員が、開設もしくは管理している医療機関以外はご加入できません。
この保険は、基本契約(病院賠償責任保険)にご加入されていない医療施設が加入される保険です。

保険の内容・特長
  1. ① 医療機関が排出した廃棄物が不法投棄され、廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、国内バーゼル法(特定有害廃棄物等の輸出入等の規則に関する法律)に基づく措置命令・除去費用の求償を受けた場合に、廃棄物の撤去や汚染土壌の浄化にかかる費用などを補償します。
  2. ② 国内に不法投棄された場合で、一定の全ての要件を満たした場合は、措置命令・除去費用の求償が出されてなくても求償を受けたものとみなして、医療機関の排出者責任の範囲内で補償します。
補償地域(保険の対象となる地域)
日本国内。
  • ※ 海外に不法投棄され日本国政府より措置命令を受けた場合、投棄された国は問いません。
ご加入者
医療施設(病院・診療所・介護老人保健施設)の開設者
保険の対象となる方(被保険者)
医療施設(病院・診療所・介護老人保健施設)の開設者。
お支払いする主な保険金
  1. ① 廃棄物処理法・国内バーゼル法による措置命令・除去費用求償に基づく廃棄物除去費用および土壌浄化費用
  2. ② 投棄廃棄物に起因した健康被害に対する医療費・逸失利益・慰謝料、または漁業権補償
  3. ③ 訴訟費用・弁護士報酬・和解や調停に要する費用など(損保ジャパン日本興亜の事前承認が必要)
保険金をお支払いできない主な場合
  1. ① 被保険者が不法投棄した、または不法投棄とされることを認識しながら処理を委託した廃棄物に起因する事故
  2. ② 廃棄物処理を無許可業者に委託していた場合
  3. ③ マニフェストを交付しない、または虚偽記載している場合
  4. ④ 不動産価格の下落  など
取扱代理店と引受保険会社
取扱代理店 株式会社日本病院共済会
引受保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

病院向け保険団体割引20%適用

医療廃棄物排出者責任保険

この保険は、日本病院会を契約者とする団体契約です。日本病院会会員が、開設もしくは管理している医療機関以外はご加入できません。

保険の内容・特長
  1. ① 医療機関が排出した廃棄物が不法投棄され、廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、国内バーゼル法(特定有害廃棄物等の輸出入等の規則に関する法律)に基づく措置命令・除去費用の求償を受けた場合に、廃棄物の撤去や汚染土壌の浄化にかかる費用などを補償します。
  2. ② 国内に不法投棄された場合で、一定の全ての要件を満たした場合は、措置命令・除去費用の求償が出されてなくても求償を受けたものとみなして、医療機関の排出者責任の範囲内で補償します。
補償地域(保険の対象となる地域)
日本国内
  • ※ 海外に不法投棄され日本国政府より措置命令を受けた場合、投棄された国は問いません。
ご加入者
基本契約(病院賠償責任保険)にご加入されている、医療施設(病院・診療所・介護老人保健施設)の開設者
保険の対象となる方(被保険者)
医療施設(病院・診療所・介護老人保健施設)の開設者
お支払いする主な保険金
  1. ① 廃棄物処理法・国内バーゼル法による措置命令・除去費用求償に基づく廃棄物除去費用および土壌浄化費用
  2. ② 投棄廃棄物に起因した健康被害に対する医療費・逸失利益・慰謝料、または漁業権補償
  3. ③ 訴訟費用・弁護士報酬・和解や調停に要する費用など(損保ジャパン日本興亜の事前承認が必要)
保険金をお支払いできない主な場合
  1. ① 被保険者が不法投棄した、または不法投棄とされることを認識しながら処理を委託した廃棄物に起因する事故
  2. ② 廃棄物処理を無許可業者に委託していた場合
  3. ③ マニフェストを交付しない、または虚偽記載している場合
  4. ④ 不動産価格の下落  など
取扱代理店と引受保険会社
取扱代理店 株式会社日本病院共済会
引受保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

病院向け保険団体割引20%適用

個人情報漏えい保険

この保険は、日本病院会を契約者とする団体契約です。日本病院会会員が、開設もしくは管理している医療機関以外はご加入できません。

保険の内容・特長
個人情報を漏えい(マイナンバーの漏えいを含みます。また漏えいのおそれを含みます。)した病院(診療所・老健施設を含みます。)が、損害賠償金や見舞品購入費用等の対応費用などを補償します。
ご加入者
基本契約(病院賠償責任保険)にご加入されている、医療施設(病院・診療所・介護老人保健施設)の開設者
保険の対象となる方(被保険者)
医療施設(病院・診療所・介護老人保健施設)の開設者
お支払いする主な保険金
  1. 1.損害賠償金
    偶然な事由により個人情報を漏えいしたこと、またはそのおそれに起因して保険期間中に被保険者に対してなされた損害賠償請求(求償を含みます。)
  2. 2.ブランドプロテクト費用
    ブランド価値(社会的信用)のき損を減じることを目的として負担する次の費用
    1. ① 謝罪会見・広告・文書費用
    2. ② 見舞品購入費用
    3. ③ クレーム対応費用
    4. ④ コンサルティング費用
保険金をお支払いできない主な場合
  1. ① サーバーに記録された個人情報データベース等に有効なアクセス制限が設けられていないことに起因する損害
  2. ② 個人データが正確(最新の情報)でないことにより加重された損害
  3. ③ 被保険者の第三者への個人データの提供、委託、共同利用が個人情報漏えいに該当するとしてなされた損害  など
取扱代理店と引受保険会社
取扱代理店 株式会社日本病院共済会
引受保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

病院向け保険

個人情報漏えい保険(単体商品)

この保険は、日本病院会を契約者とする団体契約です。日本病院会会員が、開設もしくは管理している医療機関以外はご加入できません。
この保険は、基本契約(病院賠償責任保険)にご加入されていない医療施設が加入される保険です。

保険の内容・特長
個人情報を漏えい(マイナンバーの漏えいを含みます。また漏えいのおそれを含みます。)した病院(診療所・老健施設を含みます。)が、損害賠償金や見舞品購入費用等の対応費用などを補償します。
ご加入者
医療施設(病院・診療所・介護老人保健施設)の開設者
保険の対象となる方(被保険者)
医療施設(病院・診療所・介護老人保健施設)の開設者。
お支払いする主な保険金
  1. 1.損害賠償金
    偶然な事由により個人情報を漏えいしたこと、またはそのおそれに起因して保険期間中に被保険者に対してなされた損害賠償請求(求償を含みます。)
  2. 2.ブランドプロテクト費用
    ブランド価値(社会的信用)のき損を減じることを目的として負担する次の費用
    1. ① 謝罪会見・広告・文書費用
    2. ② 見舞品購入費用
    3. ③ クレーム対応費用
    4. ④ コンサルティング費用
保険金をお支払いできない主な場合
  1. ① サーバーに記録された個人情報データベース等に有効なアクセス制限が設けられていないことに起因する損害
  2. ② 個人データが正確(最新の情報)でないことにより加重された損害
  3. ③ 被保険者の第三者への個人データの提供、委託、共同利用が個人情報漏えいに該当するとしてなされた損害  など
取扱代理店と引受保険会社
取扱代理店 株式会社日本病院共済会
引受保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

病院向け保険

使用者賠償責任保険

保険の内容・特長
労働者災害補償保険(政府労災保険)の給付が決定された労働災害について、使用者(病院等の医療機関)が法律上の損害賠償責任を負担することによって支払うべき損害賠償金および解決のために支出する費用を補償します。
通常の傷病に加えて『「過労」や「精神障害(うつ病・PTSD)」による死亡、自殺や後遺障害による損害賠償責任』も補償され、多様化している雇用リスクに幅広く対応しています。

(注) 病院で「法定外補償規定」を定めている場合は、当該規定内容も補償するプランをセットすることも可能です。
ご加入者
労働者災害補償保険(政府労災保険)に加入している日本病院会会員の医療施設および同一法人傘下の他施設
保険の対象となる被用者
ご加入者の労働者全員(常雇および臨時雇)
※政府労災に申告している職員が補償対象。
※法定外補償規定を設けている場合は、その適用を受ける被用者の範囲内での補償
お支払いする主な保険金
業務上災害によって被った身体障害について被災した被用者またはその遺族からの損害賠償請求により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって生じる損害を補償。
保険金をお支払いできない主な場合
  1. ① 加入者・事業場の責任者の故意
  2. ② 地震・噴火・津波
  3. ③ 戦争・外国の武力行使・革命・内乱など
  4. ④ 風土病による身体障害  ほか
取扱代理店と引受保険会社
取扱代理店 株式会社日本病院共済会
引受保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

病院向け保険

雇用慣行賠償責任保険

保険の内容・特長
「雇用上の差別」「セクシャルハラスメント」「パワーハラスメント」「不当解雇」に起因して使用者(病院等の医療機関)が負担する損害賠償金、争訟費用を補償します。
※簡易的かつ迅速に訴訟手続きの取れる労働審判制度の導入以降訴訟件数は急激に増加しており、多様化している雇用リスクに幅広く対応しています。
ご加入者
日本病院会会員の医療施設および同一法人傘下の他施設
保険の対象となる被用者
ご加入者の労働者全員(常雇および臨時雇(パート・アルバイト等を含む)など)
お支払いする主な保険金
「雇用上の差別」「セクシャルハラスメント」「パワーハラスメント「不当解雇」に起因して保険期間中に使用者(病院等の医療機関)に対して損害賠償請求がなされたことによって生じる損害を補償。
保険金をお支払いできない主な場合
  1. ① 労働争議、労働交渉などの雇用行為に起因する損害賠償請求
  2. ② 法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求
  3. ③ 犯罪行為に起因する損害賠償請求  ほか
取扱代理店と引受保険会社
取扱代理店 株式会社日本病院共済会
引受保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

病院向け保険

役員賠償責任保険

保険の内容・特長
医療法人の役員の方々が、役員の業務として行った行為(不作為を含みます。)に起因して、役員個人に対して保険期間中に損害賠償請求を提起された場合において、役員個人が法律上の損害賠償責任・争訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
ご加入者
日本病院会の会員病院が所属する医療法人
※「一般社団(財団)法人、公益社団(財団)法人、社会福祉法人」など、医療法人以外の法人も加入できます。
被保険者
加入医療法人のすべての役員(理事長・理事・監事等)
お支払いする主な保険金
  1. 1.損害賠償金
    法律上の損害賠償金
  2. 2.争訟費用
    被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟によって生じた費用
保険金をお支払いできない主な場合
  1. ① 被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと
  2. ② 被保険者の犯罪行為
  3. ③ 法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為
  4. ④ 遡及日(初年度加入日より10年前の応答日)より前に行われた行為 など
取扱代理店と引受保険会社
取扱代理店 株式会社日本病院共済会
引受保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

病院向け保険

病院火災賠償責任保険

この保険は、日本病院会を契約者とする団体契約です。日本病院会会員が、開設もしくは管理している医療機関以外はご加入できません。

保険の内容・特長
  1. ① 医療施設(病院・診療所・介護老人保健施設)の特徴は、患者の「行動能力」や「判断能力」に障害があることです。また、居住性(就寝機能)施設でもあり、医療施設での火災・爆発事故で死傷者を出す要因が「発見の遅れ」「避難誘導の遅れ」「避難ルートの途絶」「マンパワー不足」など医療施設にあった場合に負担する法律上の賠償責任を補償します。
  2. ② 被害者救済、社会的信用の確立維持の観点から、補償規定に基づいて見舞金や弔慰金を支払う時の費用を負担します。
ご加入者
医療施設(病院・診療所・介護老人保健施設)の開設者
保険の対象となる方(被保険者)
医療施設(病院・診療所・介護老人保健施設)の開設者
お支払いする主な保険金
(事故の原因が「火災・爆発事故(自火・類焼を問わず)」に限定されます。)
  1. ① 法律上の身体への損害賠償金(示談・和解も対象となります。)
    • ・被害者の治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益など
  2. ② 訴訟費用・弁護士報酬・和解や調停に要する費用など(引受保険会社の事前承認が必要)
  3. ③ 医療施設に生じた火災・爆発事故(自火・類焼を問わず)により、患者が身体の障害(障害に起因する死亡を含みます)が発生した場合、法律上の賠償責任の有無に関係なく、医療施設の「火災補償規定」に基づく一定の補償金(見舞金や弔慰金)。
保険金をお支払いできない主な場合
  1. ① 加入者・被保険者の故意や重過失
  2. ② 地震、噴火、洪水、津波による事故
  3. ③ 特別な約定により加重された責任
  4. ④ 使用人の業務中に被った損害 ほか
取扱代理店と引受保険会社
取扱代理店 株式会社日本病院共済会
引受保険会社 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

病院向け保険

現金総合保険

この保険は、日本病院会を契約者とする団体契約です。日本病院会会員が、開設もしくは管理している医療機関以外はご加入できません。

保険の内容・特長
医療施設(病院・診療所・介護老人保健施設)が業務として所有する現金・小切手などの「貨紙幣類」や「有価証券」(患者から預かった現金など第三者より受託した貨紙幣類・有価証券は対象外)が盗難・滅失その他ほとんどすべての偶然な事故により被った損害を補償します。契約コースは2種類あります。
  1. ① 「保管中+輸送中」の補償
  2. ② 「保管中」の補償
ご加入者
医療施設(病院・診療所・介護老人保健施設)の開設者
保険の対象となる方(被保険者)
医療施設(病院・診療所・介護老人保健施設)の開設者
お支払いする主な保険金
  1. ① 現金・小切手などの「貨紙幣類」や「有価証券」に生じたほとんどすべての偶然な事故による損害
    • ・金庫破り、強盗、盗難、火災などによる滅失、焼失や消失など
  2. ② 公示催告および除権判決に要した費用、合理的に支出された損害防止費用や救助料、遺失物法に基づき支払った報労金など
保険金をお支払いできない主な場合
  1. ① 加入者・被保険者の故意や重過失
  2. ② 地震、噴火、津波による事故
  3. ③ 保管中に生じた紛失、その他原因不明の数量不足
  4. ④ 使用人(従業員、アルバイト等)の故意、重過失、横領 など
取扱代理店と引受保険会社
取扱代理店 株式会社日本病院共済会
引受保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

病院向け保険

労災総合保険

この保険は、日本病院会を契約者とする団体契約です。日本病院会会員が、開設もしくは管理している医療機関以外はご加入できません。

保険の内容・特徴
政府労災(国の労災保険)の対象となる職員が被った業務災害または通退勤災害について、医療施設が職員または遺族の方にお支払いする補償金または賠償金を補償します。政府労災に加入している医療施設であることが加入条件です。
  1. ① 法定外補償プラン
    政府労災保険等の上乗せとして、被災した被用者またはその遺族に補償金を支払うことによって被る損害を補償します。
  2. ② 使用者賠償補償プラン 使用者側の責任となる労働災害が発生した場合、被災した被用者またはその遺族からの損害賠償請求により、負担する法律上の賠償責任を補償します。
●2つのプランともの加入も、どちらか一方のプランのみへの加入も可能。
ご加入者
政府労災に加入している医療施設(病院・診療所・介護老人保健施設)
保険の対象となる方(被保険者)
ご加入者の労働者全員(常雇および臨時雇)
  • ※ 政府労災に申告している職員が加入対象
  • ※ 法定外補償規定を設けている場合は、その適用を受ける被用者の範囲内での加入
お支払いする主な保険金
政府労災で認定をされた労災認定事故での補償金・賠償金
(補償金等以外にも、プランにより災害付帯費用、費用保険金などが支払われる場合があります。)
保険金をお支払いできない主な場合
  1. ① 加入者・事業場の責任者の故意
  2. ② 地震・噴火・津波
  3. ③ 戦争・外国の武力行使・革命・内乱など
  4. ④ 風土病による身体障害  ほか
取扱代理店と引受保険会社
取扱代理店 株式会社日本病院共済会
引受保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

介護施設向け保険賠償責任保険:団体割引10%適用  傷害保険:団体割引5%適用

介護保険法&障害者総合支援法&社会福祉法の指定業者向け賠償責任保険(ウォームハート)

この保険は、日本病院会を契約者とする団体契約です。日本病院会会員が、開設もしくは管理している医療機関以外はご加入できません。

保険の内容・特長
介護保険法・障害者総合支援法・社会福祉法の指定業者の法律上の賠償責任を包括的に補償します。業務遂行や施設の所有・使用・管理に起因する身体障害や財物損壊、業務の結果に起因する身体障害や財物損壊、受託管理財物の損壊等、臨時借用自動車の事故、またプライバシーの侵害等による人格権侵害等の経済的損失を補償します。
ご加入者
  1. ① 介護保険法に定める事業者および施設の運営者
  2. ② 障害者総合支援法に定める事業者および施設の運営者
  3. ③ 社会福祉法に定める第一種社会福祉事業者および第二種社会福祉事業者 など
保険の対象となる方(被保険者)
  1. ① 上記のご加入者に記載の事業者・運営者等
  2. ② 上記①の役員・使用人
  3. ③ 上記①のパートタイマー・協力会員・研修受講生等
お支払いする主な保険金
  1. ① 法律上の損害賠償金(示談・和解も対象となります。)
    • ・身体賠償事故の場合・・・治療費、休業損害、慰謝料など
    • ・財物賠償事故の場合・・・修理費、再購入費用(いずれも時価額限度)
    • ・人格権侵害の場合・・・・慰謝料
    • ・著作権侵害の場合・・・・賠償金
    • ・居宅支援に起因する経済的損失
  2. ② 被害者対応費用・・・見舞金・見舞品購入費用など
  3. ③ 訴訟費用・弁護士報酬・和解や調停に要する費用など(損保ジャパン日本興亜の事前承認が必要)
保険金をお支払いできない主な場合
  1. ① 施設の改築等の工事に起因する責任
  2. ② 被保険者相互間で発生した事故
  3. ③ 訪問看護ステーションの業務に起因する責任  など
取扱代理店と引受保険会社
取扱代理店 株式会社日本病院共済会
引受保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

保育所向け保険

保育所総合保険

この保険は、日本病院会を契約者とする団体契約です。日本病院会会員が、開設もしくは管理している医療機関以外はご加入できません。

保険の内容・特長
  1. ① 賠償責任保険
    保育所の建物や設備の所有・使用・管理上の不備や業務遂行に起因する事故によって、保育所で預かっている(管理下にある)児童(未就学幼児から小学校6年生)に身体の障害(障害に起因する死亡を含みます。)が発生し、児童の親権者より損害賠償請求を提起された場合、親権者に対して保育所が負担する法律上の賠償責任を負担します。
  2. ② 傷害保険(ケガの保険)
    保育所で預かっている(管理下にある)児童が、「急激かつ偶然な外来の事故」によりケガをしたため、入院・通院した場合や、死亡・後遺障害を被った場合に補償します。保育所内はもとより、自宅と保育所の往復中や散歩や遠足など保育所外での管理下中のケガも補償されます。
ご加入者
医療施設(病院・診療所・介護老人保健施設)が開設する保育所を
保険の対象となる方(被保険者)
  1. ① 賠償責任保険:保育所
  2. ② 傷害保険:児童全員
    • ※ 児童数に増減があっても手続きは不要です。
    • ※ 加入時に児童の署名・捺印は不要ですが、事故発生時に在籍証明のために名簿等が必要となります。
お支払いする主な保険金
  1. ① 法律上の身体への損害賠償金(示談・和解も対象となります。)
    • ・治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益など
  2. ② 訴訟費用・弁護士報酬・和解や調停に要する費用など(引受保険会社の事前承認が必要)
  3. ③ 児童が保育所の管理下中に被ったケガ
    • ・保育中、在所中、自宅と保育所の往復中、保育所主催の行事の参加中 など
保険金をお支払いできない主な場合
  1. ① 加入者・被保険者の故意や重過失
  2. ② 特別な約定により加重された責任
  3. ③ 車両(自動車・原付・自転車など)に起因する賠償事故 ほか
取扱代理店と引受保険会社
取扱代理店 株式会社日本病院共済会
引受保険会社 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

看護学校向け保険

看護学校総合保険

保険の内容・特長
  1. ① 傷害保険(ケガの保険)
    看護学校に在籍している学生(看護学生・准看護学生)が、学校の管理下中に「急激かつ偶然な外来の事故」によりケガをしたため、入院・通院した場合や、死亡・後遺障害を被った場合に補償します。学校での授業中・在校中はもとより、登下校中や学校外での学校主催の実習や行事での事故も補償します。また、地震や噴火、津波が原因による事故も補償されるので安心です。
  2. ② 賠償責任保険(オプション)
    看護学校に在籍している学生が、実習先(在籍学校を含む。)での実習の遂行に起因して損害賠償請求を提起された場合、学校や当該学生が負担する法律上の賠償責任を負担します。
ご加入者
看護専門学校
保険の対象となる方(被保険者)
  1. ① 傷害保険:学生全員
    • ※ 学生数に増減があっても手続きは不要です。
    • ※ 加入時に学生の署名・捺印は不要ですが、事故発生時に在籍証明のために名簿等が必要となります。
  2. ② 賠償責任保険:看護学校および学生
お支払いする主な保険金
  1. ① 学生が学校の管理下中に被ったケガ(地震・噴火・津波が原因でも補償されます。)
    • ・授業中(運動中)、登下校中、医療施設等での実習中、研修旅行中 など
  2. ② 法律上の損害賠償金(示談・和解も対象となります。)
    • ・身体賠償事故の場合・・・治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益など
    • ・財物賠償事故の場合・・・修理費、再購入費用(いずれも時価額限度)
  3. ③ 訴訟費用・弁護士報酬・和解や調停に要する費用など(引受保険会社の事前承認が必要)
保険金をお支払いできない主な場合
  1. ① 加入者・被保険者の故意や重過失
  2. ② 特別な約定により加重された責任
  3. ③ 車両(自動車・原付・自転車など)に起因する賠償事故
  4. ④ 被保険者間の賠償事故 ほか
取扱代理店と引受保険会社
取扱代理店 株式会社日本病院共済会
引受保険会社 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社